遺品整理業者とのトラブル対応
遺品の盗難
依頼者が見ていないところで現金や有名ブランド等の高額な遺品を故意に盗む悪質業者がいらっしゃいます。
対策
被害を受けた依頼者は窃盗を立証できなくても警察に「被害届」や「遺失物届」を出すことができます。
また、作業員が遺品を盗もうとしているところを目撃した場合には、窃盗未遂罪として罪に問うことができますので、すみやかに警察へご相談ください。
遺品の中には価値が判断しづらい物もありますが、盗まれてはいけない遺品は業者が立ち入る前に別の場所へ移して保管することで盗難の防止策に繋がります。
不当な追加請求
身に覚えのない高額請求の被害に遭わないためには、事前見積もりの段階で具体的な作業内容や料金の詳細をしっかりと把握して、追加オプションの有無や追加金額を明確にしておくことが大切です。
曖昧な回答で契約を進めようとする業者に依頼しないこと、不信感のある業者であれば断る勇気を持つことが必要です。
対策
依頼者の事情や予定の変更により解約を申し出たところ、契約取り消しによるキャンセル料や違約金を請求されてしまうケースがございます。
事業者と依頼者との間で交わされた契約が口約束のように不明確で曖昧なものであったり、書面に記された内容を細部まで読まずに契約を取り交わしてしまったことがトラブルの原因になります。
高額なキャンセル料の請求
依頼者の事情や予定の変更により解約を申し出たところ、契約取り消しによるキャンセル料や違約金を請求されてしまうケースがございます。
事業者と依頼者との間で交わされた契約が口約束のように不明確で曖昧なものであったり、書面に記された内容を細部まで読まずに契約を取り交わしてしまったことでトラブルの原因になります。
対策
キャンセル料や違約金は事業者ごとに決められているのが一般的ですが、支払請求が発生する期間や料金などの条件が明確に伝えられおらず、金額の妥当性を巡るトラブルに発展したケースがございます。
その為、消費者側には見積りのために訪問を要請した事業者と交わした契約においては、クーリング・オフが適応されますので、キャンセル料を支払うことなく解決することが可能です。
※クーリングオフとは
商品・サービスの契約をした場合、購入の申し込みや契約した日 を含めて8日以内であれば、無条件で申し込みの撤回や契約の解除が可能となる制度。
回収した不用品の
不法投棄
遺品整理業者に不用品の回収依頼をしたものの、不法投棄されるというトラブルがございます。業者が回収した遺品は自治体が定めた施設に搬入されるのが一般的です。
しかし、無許可で活動をしている業者は施設への引き渡しができない為、違法な手段で不用品が処理されております。
対策
違法な手段で不用品が処理されない為に、事前に依頼を検討している業者が一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬許可証、古物商許可証の資格を所有しているか確認してください。
