残置物撤去とは？誰が払う？5つの処分方法と費用相場（業者へ依頼もおすすめ）

• 前の十人が残していった残置物の撤去費用は誰が負担するの？
• 残置物撤去とは具体的に何を指すの？
• 処分方法や費用の相場がわからなくて困っている…

こんな悩みにお答えします。

残置物撤去とは、マンションやアパートの退去後に残された不要な家具や家電を適切に処分することを指します。この作業はやり方を間違えると、トラブルにつながる可能性もあるため正しい手順を踏む必要があります。

この記事でわかることは、以下のとおりです。

• 残置物撤去とは何か？法的に気をつけなければならないこと
• 残置物撤去する5つの方法
• 業者に依頼する手順と3つのポイント
• 残置物撤去にかかるコストを抑える3つのコツ
• アパートなどでの残置物撤去で気を付けるべきこと

残置物撤去は費用の負担者を明確にし、適切に処分することが大切です。

この記事を読めば、あなたにとって最適な方法を見つけられます。スムーズに問題を解決しましょう！

 

そもそも残置物撤去とはなに？基本を解説！

残置物撤去とは、主に賃貸物件や使用されなくなった住宅から、前の入居者が放置した家具や家電などの不要な物を取り除く作業を指します。

残置物撤去は、所有権や相続の問題が絡むことがあるため、適切な手続きなしに勝手に処分すると、法律上のトラブルに発展するリスクがあります。

実際のところ、賃貸物件では退去した入居者が放置していった物に対して、大屋さんや管理者が頭を悩ませるケースが少なくありません。このような場合、法律に基づいて残置物の撤去を進めないと、新しい入居者を迎え入れる準備が整わず、物件運営に支障をきたす可能性があります。

このように残置物撤去はただの整理とは異なり、適切な法律知識と手順を踏まなければなりません。

 

残置物は勝手に撤去すると違法になる

残置物を勝手に撤去すると、法的なトラブルを引き起こす可能性があります。

なぜなら、置かれている物は前の住人の所有物として扱われるため、勝手に廃棄すると『窃盗罪』や『器物損壊罪』に該当することがあるからです。

ですので、撤去するには所有権を持つ人物や相続人からの同意が必要です。

もし同意を得られなければ、裁判所を通じて処分の許可を取得しなければなりません。特に賃貸物件の場合、借主が無断で物を置いていくことも珍しくないため、大家や管理者は注意が必要です。

 

残置物として取り扱われるものとは？

残置物に含まれるものは、前の入居者が退去時に置いていった家具や家電などの不用品が該当します。

具体的にはソファやテーブル、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などが該当します。これらの物は、場合によっては他の入居者に利用されることもありますが、放置されている限りは残置物として扱われます。そのため、適切な管理が欠かせません。

さらに、残置物には照明器具やカーテン、床材など、物件内に取り付けられた備品が含まれる場合も。

これらの備品が放置されている場合、物件の見た目や機能に影響を与え、新しい入居者の受け入れ準備を妨げる恐れもあります。

 

残置物撤去に必要な手続きと法律上の注意点

残置物撤去を行う際には、法律に基づいた適切な手続きが必要です。

まず、残置物の所有者または相続人との連絡を取ることが不可欠であり、所有権に関するトラブルを回避するためにも、書面での同意を得ておきましょう。場合によっては、合法的に撤去を進めるために裁判所の許可を取得する必要が生じることもあります。

また、残置物の中には廃棄物処理法や家電リサイクル法などの適用を受けるものも含まれているため、誤った処分方法を取ると違法行為となりうるため、十分に注意しておきましょう。

このように法律上の問題を防ぐためには、必要な手続きや許可について事前にきちんと調査し、しっかり計画を立てて準備することが重要です。

 

【要確認】処分責任があるケースとは？

残置物の処分責任は、状況によって異なります。一般的には大家や管理者が責任を持つことが多いですが、入居者が亡くなった場合、その相続人に請求がいくこともあります。また、前の入居者との契約上の責任や、放置することによる損失も考慮されます。

例えば、前の住人が退去した後に物の処分が行われない場合、新しい入居者を迎えるための費用がかさむこともあります。このため、処分の義務を誰が負うのかを明確にすることが、トラブルを未然に防ぐ鍵となります。

残置物に関して責任がどのように分かれているかを理解しておくことは重要であり、必要に応じて専門家に相談する手段も考慮する必要があります。

残置物の撤去費用は誰が支払うのか？

残置物の撤去費用は、状況によって負担するべき人が異なります。

賃貸物件では、前の入居者が残置物の処分をせず退去した場合、残置物の撤去費用を大家が負担することが一般的です。大家にとっては追加の負担がかかるケースも珍しくありません。

一方、入居者が死亡した場合などは、その処理責任は相続人や連帯保証人に引き継がれます。相続人が残置物の撤去を行わない場合には、最終的に物件管理者がその処理を行う必要が生じ、その負担が管理者側にのしかかることも。

空き家管理の場面では、残置物が放置されたまま処分されない場合、物件の管理や再活用に支障をきたすでしょう。このため、賃貸契約時に「残置物の撤去に関する条項」を明示しておくことは非常に重要です。契約書に具体的な費用負担の条件を含めておくことで、トラブルを未然に防ぎやすくなります。

このように賃貸物件や空き家の管理においては、残置物の撤去費用を誰が支払うのかを明確にすることが、適切な物件管理の基本になります。

契約内容だけでなく、法律面での確認も欠かせず、それぞれの責任範囲を明確にしておくことも非常に大切です。

 

残置物の5つの処分方法と費用相場

残置物を撤去するときは、次の5つの方法を参考にしてみてください。

• ①不用品回収業者に撤去してもらう
• ②産業廃棄物処理業者に撤去してもらう
• ③ 自治体の戸別収集サービスを活用する
• ④ゴミ処理場に持ち込んで処分する
• ⑤リサイクルショップやフリマアプリなどで売る

選択する方法によって費用は大きく異なります。合理的かつ効率的に処分するためには、それぞれの方法の特徴と残置物の撤去費用について理解しておくことが重要です。

それぞれ順番に解説します。

 

①不用品回収業者に撤去してもらう

不用品回収業者を利用すれば、手間を省きつつ迅速に残置物を撤去できます。

なぜなら、不用品回収業者は自宅まで訪問し、大型家具や家電などをその場で回収してくれるため、手間や時間をかけずに対応してもらえるからです。

料金はパックプランで分かりやすく設定されていることが多く、不要物の量や種類によって変動します。

パック料金は多くの場合約15,000円前後から利用でき、さらに即日対応を提供している業者もあるため、急な撤去が必要な場合にも頼りになります。また、ゴミ屋敷や汚部屋の整理にも特化しているため、一軒家丸ごととなれば250,000円以上かかるケースも珍しくありませんが、状況によっては費用対効果の高い選択肢となるでしょう。

このように不用品回収業者は、残置物撤去のニーズに速やかに応えてくれる、便利な選択肢といえるでしょう。

 

②産業廃棄物処理業者に撤去してもらう

事業に伴って発生した残置物や大量の廃棄物がある場合、許可を受けた産業廃棄物処理業者に依頼して処分しましょう。

法律に基づき、安全かつ適切な方法で廃棄物の解体や運搬、処理を行ってくれるため、安心して任せることができます。

料金は廃棄物の種類や量によって異なります。そのため、依頼をする際には事前に詳細な見積もりを依頼し、依頼する前に正確な費用を確認しておくことをおすすめします。

さらに、処理には法的な知識も必要となるため、必ず許可業者かどうかを確認したうえで依頼するようにしましょう。

 

③ 自治体の戸別収集サービスを活用する

自治体による戸別収集サービスを活用すれば、費用を抑えて残置物を撤去できます。

戸別収集サービスを利用する際は、各自治体が設定している品目や条件に従い、収集日時を事前に予約する必要があります。

料金は基本的に1点あたり300円程度とあまり費用をかけずに利用できます。しかし、収集費用や収集できる品目には地域ごとの違いがあるため、サービスを利用する前に詳細を確認しておきましょう。

特に処分できる品目には制限がある場合が多いため、自治体のウェブサイトや窓口で確認を行った上で計画的に活用することをおすすめします。

 

④ゴミ処理場に持ち込んで処分する

直接ゴミ処理場に持ち込むことも一つの選択肢です。

この方法は量が多い場合に特に有効で、10kgあたり約100円の料金で処分できます。自家用車をお持ちの方にとっては便利な処分方法と言えるでしょう。

持ち込みは自分のスケジュールに合わせて行える反面、時間がかかることもあるため、余裕を持った計画が必要です。

なお、家電リサイクル法の対象になる電化製品は、持ち込んでも処分してもらえない可能性が高いため注意してください。

 

⑤リサイクルショップやフリマアプリなどで売る

残置物の中にはまだまだ利用できるものも多いため、リサイクルショップやフリマアプリを活用して売却することができます。

この方法を利用すれば、処分にかかる費用を抑えられるだけでなく、売却額によっては収入を得ることもできます。特に、状態の良い家具や家電、人気ブランドの商品は高値で買取される可能性があるため、お得に残置物を処分できるでしょう。

一部のリサイクルショップでは出張買取のサービスを提供している場合もあるため、店舗への持ち込みが難しい場合でも利用しやすいメリットがあります。また、フリマアプリは自分の言い値で不用品を出品できるため、リサイクルショップよりも高値で売却できる可能性があります。

ただし、こういった方法を利用するには営業日や取引成立までの時間がある程度必要になるため、処分を急ぐ場合には注意が必要です。

 

業者に依頼する手順と3つのポイント

残置物撤去を業者に依頼するときのポイントは、次の3つです。

• ①相見積もりで最適な業者を選ぶ
• ②必要な許可を得ている業者を見極める
• ③残置物撤去した実績がある業者を選ぶ

不要なトラブルや時間を消耗しないためにも、残置物撤去を業者に依頼するときは必ずチェックしておきましょう。

 

①相見積もりで最適な業者を選ぶ

必ず複数の業者から見積りを取り、料金やサービス内容を比較しましょう。

業者によって提供されるサービスや料金が大きく異なるため、相見積もりを行うことで、自分のニーズに最も合った業者を選びやすくなるからです。

また、費用面だけでなくサービス内容や対応の良さも総合的に判断する材料が得られるため、後になって後悔するリスクやトラブルに巻き込まれるリスクを避けられます。

複数の業者に見積もりを依頼すればコスト競争にもつながるため、よりコストを抑えた提案が得られる可能性も高まります。ただし、料金だけでなく、具体的なサービス内容や信頼性なども重視するようにしてくださいね。

信頼できる業者を選ぶためには、費用や作業内容に加えて、これまでの実績や口コミなども参考にすると良いでしょう。

 

②必要な許可を得ている業者を見極める

残置物撤去を依頼する際には、業者が必要な許可や資格を適切に取得しているかどうかを必ず確認しておきましょう。

無許可の業者を選んでしまうと、後々思いもよらないトラブルに発展する可能性があります。そのため、法律を準して残置物を撤去できる業者を慎重に選ぶ必要があります。

特に、『一般廃棄物収集運搬業許可』や『産業廃棄物収集運搬業許可』の資格などを取得していることが一般的です。これらの許可や資格を確認することで、依頼後のトラブルを未然に防げる可能性がグッと高まります。

実際に業者を選ぶ際には、必ずウェブサイトや業者への直接の問い合わせを通じて、許可や資格の有無、そしてその詳細を確かめておきましょう。

法的要件を満たし、正しく運営されていると証明された業者を選べば、安心して残置物撤去を依頼できるでしょう。

 

③残置物撤去した実績がある業者を選ぶ

業者選びにおいては、過去に残置物撤去を行った実績を重視することも大切です。

実績豊富な業者は、さまざまなタイプの撤去に対応してきた経験があり、トラブルを未然に防ぐ能力も高いと言えるでしょう。

過去の業務がスムーズに行われていたかどうかを判断するためには、利用者の評価やレビューが役立ちます。多くの顧客から高い評価を受けている業者は、信頼性が高く、安心して任せることができます。

また、特定の条件下での撤去や特殊な物品に対応している業者も存在します。自分のケースに適した業者を選ぶためにも、これまでの実績をチェックすることは不可欠です。

実績のある業者は、迅速で適切なサービスを提供してくれるでしょう。

残置物撤去する費用を安くする3つのコツ

残置物撤去の費用を抑えるためには、いくつかの工夫が有効です。

計画的に行動できれば、無駄なコストを抑えられ、スムーズに処理を進められます。

以下のとおり、具体的なコツを3つ紹介します。

• ①できるだけ残置物を片付けておく
• ②自治体のサービスをフル活用する
• ③売却もしくは譲渡する

 

①できるだけ残置物を片付けておく

残置物撤去の費用は、処分するゴミの量や種類によって変動します。

そのため、事前にできるだけ片付けをしておきましょう。特に、自分で処分可能な小さいゴミや軽い残置物をあらかじめ片付けておけば、業者の作業負担を軽減できます。これにより、最終的に依頼する費用を抑えられる可能性が高まります。

さらに、片付けをする際には、ゴミの種類を分別しておくことも大切です。リサイクル可能なものと不用品をしっかり分けておくことで、業者による作業内容が効率的となり、時間やコストの削減に繋がるでしょう。

このような準備をしておくことで、スムーズな処分が可能となり、結果的に予算の調整がしやすくなります。

 

②自治体のサービスをフル活用する

自治体による不用品回収サービスは、費用を抑えつつ残置物を整理・処分するための有効な手段です。

多くの自治体では、粗大ゴミや特定の不用品を定期的に収集しているため、このサービスを活用することで業者に依頼するよりも比較的低価格で処分できるからです。処理場への持ち込みも同様です。

一部の自治体では粗大ゴミなどを無料で処分しています。事前に自治体の公式サイトなどを確認し、詳細な情報を調べておきましょう。

予約が必要なケースも多いため、ゴミの量や種類を把握したうえで早めに申し込みを行いましょう。自治体のサービスには回収可能な物品や数量に制限が設けられていることが多いため、処分予定の残置物が対象になるかの確認もお忘れなく。

このように自治体のサービスをうまく活用すれば、費用を削減しながらスムーズに残置物を処理できます。

ただし、自治体のサービスでの対応が難しい場合は、不用品回収業者への依頼も視野に入れると良いでしょう。それぞれの方法を比較しながら効率的にゴミを整理し、自分に最適な選択をすることが大切です。

 

③売却もしくは譲渡する

残置物の中には、再利用可能な物や状態の良い物が存在することがあります。

これらをリサイクルショップやフリマアプリを利用して売却すれば、処分にかかる費用を軽減し、買取によって収入を得る機会にもつながります。また、知人や親戚に譲渡したり、ジモティーなどのサービスを使って譲渡したりすれば、費用をかけずに処分できます。

売却や譲渡を検討する際には、事前に市場の相場をリサーチし、適切な価格を見極めることが重要です。

また、買取業者を活用する場合は、複数の業者に査定を依頼して比較すれば、最適な条件で取り引きができるでしょう。

 

アパートなどでの残置物撤去で気を付けるべきこと

アパートや物件での残置物撤去は、元の所有者や借主と事前に十分な確認を行い、法的な手続きを遵守したうえで進めることが重要です。

トラブルを回避するためには、必要に応じて専門業者によるサポートも検討しましょう。

 

撤去前に所有者や管理者と認識をすり合わせる

残置物撤去を進める前には、所有者や管理者との認識をしっかりとすり合わせることが重要です。

撤去する物の種類や範囲を確認しておくことで、その後のトラブルを予防できるからです。

特に賃貸物件の場合、残置物は元の入居者に所有権があるため、勝手に処分することはできません。

所有権や責任の所在を明確にするためにも、事前に話し合いを行い、必要に応じて文書での合意をはかっておきましょう。

このような配慮によって、合意に基づいたうえで適切に残置物を撤去できます。

 

違法な処分を避けるためにリサーチしておく

残置物を処分する際には、くれぐれも法律や権利関係に気をつけましょう。

そのため、事前に十分なリサーチを行い、法律に基づいた適切な処分方法を把握しておくことが重要です。

繰り返しになりますが、所有者の許可を得ずに勝手に物を処分することは、法律上のトラブルに発展する可能性があります。さらに、リサイクル法や廃棄物処理法といった関連法律には、それぞれ具体的な規定が設けられています。

残置物の撤去に不安がある場合は、不用品回収業者や遺品整理業者などのプロへ一度相談してみてはいかがでしょうか。

プロが持つ正しい知識と、法律を意識した行動をうまく活用できれば、安全かつスムーズに残置物を撤去できるからです。

 

まとめ

今回は残置物撤去について解説しました。

賃貸物件やアパート経営をするうえで避けて通れない作業ですが、正しく行うことで法的なトラブルや余計な費用の出費を防ぐことができます。

注意点としては、残置物を勝手に処分することは法的トラブルに発展する可能性がある点です。撤去前に所有権の確認を行い、必要な手続きを踏みましょう。万が一、所有者が不明な場合には弁護士や専門家に相談することをおすすめします。

残置物を撤去する際は、以下の5つの方法で対応しましょう。

• ①不用品回収業者に撤去してもらう
• ②産業廃棄物処理業者に撤去してもらう
• ③ 自治体の戸別収集サービスを活用する
• ④ゴミ処理場に持ち込んで処分する
• ⑤リサイクルショップやフリマアプリなどで売る

なお、業者を活用するときは、相見積もりを取得して慎重に信頼できる業者を選ぶように心がけましょう。コストを抑えつつ効率よく撤去を進めるためにも必須です。口コミや評判の確認もお忘れなく。

少しでも残置物撤去にかかる費用を抑えるには、以下のコツも実践してみましょう。

• ①できるだけ残置物を片付けておく
• ②自治体のサービスをフル活用する
• ③売却もしくは譲渡する

このように準備と実行をしっかり行えば、残置物撤去の負担は大きく軽減できまｓ。次の入居者を円滑に迎え入れるための準備が整えていきましょう。